廿日市市議会 2021-06-29 令和３年議員全員協議会 本文 開催日：2021年06月29日
またこの宮島、宮島口間は海上運送法により日常生活を営むために船舶による輸送が確保されるべき区間に指定されており、宮島地域住民や通勤通学者が日常的に乗船する航路となっております。一方で観光航路はアクアネット広島や瀬戸内シーラインなどの一般旅客定期航路事業や不定期航路事業による運航もございまして、観光客の乗船をメインとした航路でございます。 ５ページを御覧ください。
またこの宮島、宮島口間は海上運送法により日常生活を営むために船舶による輸送が確保されるべき区間に指定されており、宮島地域住民や通勤通学者が日常的に乗船する航路となっております。一方で観光航路はアクアネット広島や瀬戸内シーラインなどの一般旅客定期航路事業や不定期航路事業による運航もございまして、観光客の乗船をメインとした航路でございます。 ５ページを御覧ください。
54 ◯宮島財源確保推進室長 今考えておりますこの宮島訪問税も宮島に住んでおられる方に準ずる者として通勤・通学者の方を定義させていただいております。その住民に準ずる者として、ほかにもいろんな方、こういった方はどうなのか、ああいった方はどうなのかといろんなお話も確かにございました。
これは、本市におきましても、市民や観光客の避難行動について同じ課題があるというふうに捉えておりまして、市内への通勤、通学者も多いことなどから、必要な防災情報をリアルタイムで取得、確認し、自身の判断で速やかな避難行動を取れる手段ということで導入を決定したということでございます。 この主な機能ということでございますけれども、避難情報が発令させた際、プッシュ通知で避難情報がまずは受信ができます。
土砂、洪水、高潮、津波などの災害のおそれがある区域に居住する市民を把握し、迅速な避難行動に結びつけるため、統合型地理情報システム、ＧＩＳの機能を強化するとともに、避難誘導アプリを導入し、市民や市内への通勤通学者、観光客などの避難行動を支援します。 また、市街化区域内の災害リスクの高い区域における都市的土地利用の抑制に向け、広島県と連携し、都市計画区域内の変更に係る検討を進めてまいります。
加えて、生活航路に指定された区間で大量輸送を担う特別徴収義務者、ＪＲ西日本宮島フェリー様、宮島松大汽船様でございますが、ほかの事業者と比較しましても多くの旅客を輸送し、安全、安定、効率的な運行を確保した上で、さらに多様な券種の区分、課税対象外である宮島地域の住民、通勤通学者、年払いの判別等を効率的に行っていただく必要がございます。
各委員からの御意見の３つ目、こちら宮島地域の住民や通勤通学者の非課税者年払い証明書の発行手続の簡素化と年払いの手続を宮島口でできないかとの御意見でございます。こちらにつきましては、極力簡素な発行手続にしたいと考えております。年払いの手続につきましては、徴税吏員が徴収をしなければいけない。
しかし、宮島地域の住民や通勤通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至りませんでした。 このたびの宮島財源確保検討委員会の検討におきましては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されました。宮島訪問税の導入に向け準備を進めているところであります。
宮島地域にお住まいの市民や宮島地域への通勤通学者は日常的に居住地や勤務地等で標準的行政サービスの提供を受けており、宮島地域にお住まいの市民等にとって宮島航路を往来することは、宮島地域以外の市民と同様に日常的に家や学校、事業所を行き来していることにすぎず、宮島地域の市民等を非課税者とすることで宮島地域以外の市民との公平性が保てるものと考えております。
過去２度の検討では、受益のある者に税負担をお願いするという応益課税で、税導入の根拠として、世界遺産を擁する宮島の自然・歴史・文化を守り、次世代に継承していくため、観光地の質的向上を図るためを達成するために、宮島に入域する行為に課税すると、宮島地域の住民や通勤通学者にも課税されることとなり、税導入の理解が得られるのかという課題を解決できず、導入には至りませんでした。
しかし一方で、原因者課税では島民並びに島内への通勤通学者は非課税とするものの、島民以外の廿日市市民は課税対象になります。そういう意味で、本当に廿日市市民、島民以外の廿日市市民の理解が得られるのだろうかと、そういう疑念も浮かび上がってきました。
島民や通勤、通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至っておりません。 ３度目の検討となりますこのたびの検討委員会においては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者に費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されてまいりました。
旅客フェリーによって宮島に入域する行為に課税の案は、島民をはじめ島外からの通勤・通学者などに対する生活者視点での影響をどのように考えるのか、また、税導入への理解が得られるのかといった課題が上げられました。
この報告書を見ると、過去２度の検討において課題となっていた案件が整理され、中でも、宮島航路が生活に欠かせない宮島の住民や島外からの通勤者等の理解と納得を得られるかという課題に対しては、提案いただいている原因者課税による宮島訪問税とすることで、宮島の住民や通勤通学者の理解が得られる案にまとまったと考えております。
宮島に住まわれる市民や通勤通学者が発生させる行政需要は、法定税や地方交付税で賄われるべき標準的な行政需要の範囲であると捉えており、原因者課税の制度設計では課税対象とならないものと考えております。
市民については、ＮＰＯ等市民団体、廿日市市への通勤、通学者及び滞在者を含むものとしております。また、計画の対象となる環境分野は、自然環境、生活環境、地球環境の基本的な環境分野と、それら全てに関わる環境活動を加えた４つの環境分野としております。 ５、環境の将来像でございます。
その際、過去２回の検討で一番ネックになったのが、島民を初め島外からの通勤、通学者や事業者への課税についてどのように対応していくかというのが大きな課題でありました。これについてどのようにされるのか、対応していくのか、お伺いをいたします。
市民，市内への通勤・通学者，国内外からの観光客等が避難行動に必要な情報を容易に入手できるよう，スマートフォン用アプリを導入します。 (2) 次に，農林業施設の災害復旧についてです。 本年７月の豪雨により被災した林道について，復旧工事に必要となる経費を計上しています。 (3) 次に，原爆ドームの保存整備についてです。
今回の条例改正は、本市への通勤、通学者が容易に入団できるよう、消防団員の入団要件を緩和し、入団を促進するために御審議していただくものでございます。 また、近隣の状況でございますが、福山市においても通勤者を入団要件に加える条例改正を予定しておられます。
ふるさと住民票は，本町出身者など，既にある関係性を継続させ，さらに深めることや，これまでかかわりのなかった人たちと新たな関係性を構築し，ふるさと納税や定住につなげることや通過するだけになりがちな通勤，通学者などに愛着を深めてもらえるような関係性を構築するという目的もあると考えますが，町としての取り組みを聞きます。 通告内容は，どのような方々とどのようなゆかりを考えておられますか，答弁を求めます。
神辺町道上地域は，近年，多くの大型商業施設や大学，総合病院等の進出でマンションや住宅の建設が進み，本市中心部への通勤・通学者で福塩線道上駅の利用者が急激に増加しております。こうした中，平成２５年に駐輪場の一部を拡張及び整備がなされたものの，その後の人口増により福塩線道上駅の利用者はますます増加し，駐輪場は満杯で大混乱を招いているのが現状であります。